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老舗旅館社長ら書類送検=不正に中国人働かせた疑い−警視庁(時事通信)

 日本に在留する中国人の女を不正に旅館に派遣し、働かせたとして、中国籍でブローカーの男(33)ら5人が逮捕された事件で、警視庁組織犯罪対策1課などは25日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、富山・宇奈月温泉の老舗旅館「延楽」の男性社長(59)=黒部市=を書類送検した。
 女の在留資格を不正に変更したとして、同法違反(資格外活動)ほう助容疑で、男性行政書士(70)=東京都墨田区=も書類送検した。
 同課によると、いずれも容疑を認め、社長は「途中で気付いたが、人手不足で見て見ぬふりをした」と説明。2年前から延べ約15人の中国人を働かせたという。 

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「鳩山vs谷垣」初対決…偽装献金・小沢氏問題(読売新聞)

 衆院予算委員会で21日、2009年度第2次補正予算案の基本的質疑が始まり、政権交代後初めて、鳩山首相と自民党の谷垣総裁が一問一答形式の論戦を行った。

 小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件を国会で扱うことについて、首相は「検察が公平公正に捜査をしている。その中で事実が判明すれば一番いい」と述べた。自民党はこの日、小沢氏らの参考人招致を正式に要求したが、その是非は東京地検の捜査を待って判断すべきだという見解を表明したものだ。

 谷垣氏は、民主党の山岡賢次国会対策委員長が日米中3か国の関係を「正三角形」と表現したことを踏まえ、首相に見解をただした。首相は「必ずしも三角形の辺の長さが同じだとは認識していない。日米同盟が基軸だ」と語り、日米関係を重視する姿勢を示した。

 谷垣氏は、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が特例で実現した問題も取り上げ、外国要人との会見など、天皇陛下の「公的行為」のあり方に関する政府の統一見解を出すよう求めた。平野官房長官は応じる考えを明らかにした。

 また、首相は自らの偽装献金事件に関し、実母からの資金提供を「全く知らなかった」と強調したうえで、「天地神明に誓って(知らなかったと)言った。(説明と)違う事実が出てきたらバッジをつけている資格はない」と明言した。

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<観光ガイド>iPhoneかざすと史跡情報表示−−岐阜県と関ケ原町(毎日新聞)

 ◇携帯観光ガイド 大垣の企業開発の機能活用

 携帯電話「iPhone」(アイフォーン)の端末を使った観光ガイドサービスを岐阜県と関ケ原町が始めた。iPhone内蔵のカメラで風景を映すと、モニター越しの現実の画像に、場所の説明や観光情報が映し出される機能「セカイカメラ」を利用する。県によると、自治体がiPhoneを使った観光サービスを行うのは全国初。デジタルの力が観光振興の起爆剤となるか、注目が集まっている。【山田尚弘】

 セカイカメラは、iPhoneの機能の一つで、大垣市のベンチャー企業、頓智・(トンチドット)が開発。iPhoneの全地球測位システム(GPS)機能を利用し、位置情報を取得すると、内蔵カメラで映した画面上の景色や建物などに「エアタグ」と呼ばれるデジタル標識が表示される。エアタグに手を触れると、その詳細や説明文が表示される仕組み。

 県と関ケ原町が始めたのは、関ケ原の合戦ゆかりの史跡の前で、iPhoneをかざすと、ゆかりのある武将の紹介や、歴史情報が表示されるサービスだ。同町には「石田三成陣跡」など9件の国指定史跡のほか、合戦ゆかりの史跡が7カ所ある。観光客から「案内表示が少ない」との声も多かったが、文化財保護法や景観条例による規制があるため、多数の看板を周囲に立てるわけにはいかなかった。デジタルの世界であれば、無料で情報量にも限りはなく、看板を立てる必要もない。県は昨年末、古戦場の60カ所で「公式の観光情報」を表示できるように整備した。

 同町によると、関ケ原古戦場の観光客数は、関ケ原合戦400周年祭があった00年は20万人以上だったが、08年は6万7500人に減少した。同町は今後、観光客にiPhoneを貸し出し、観光の目玉にしたい考え。県情報産業課の担当者は「将来は、史跡の前に立つと、合戦を再現した動画を端末で再生できるような仕組みが作れると面白い」と期待を込める。

 県は3月に岐阜市内で開くイベント「あじな岐阜遊歩祭」でも同様のサービスを試験的に実施する。岐阜駅や玉宮町、柳ケ瀬、岐阜城など各地点でiPhoneをかざすと、画面上に岐阜のまちや信長に関するクイズが表示され、まち歩きを一層楽しめる。

 県産業流通課の担当者は「新しい技術で全国から人を呼び込みたい」と意気込んでいる。

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<陸山会土地購入>「小沢氏に調達相談」 石川議員供述(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに「土地を買う金は、かき集めれば何とかなるが、陸山会の運転資金が空になるため、小沢氏に相談し4億円を借りた」と供述していることが分かった。その際、石川議員は小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=同法違反容疑で逮捕=と相談したという。

 問題となった土地購入に小沢氏が深くかかわっていたことが改めて浮かんだ。

 関係者によると、石川議員は04年秋、大久保秘書から「土地購入に4億円かかるが、陸山会などで資金を調達できるか」と問われ「かき集めれば何とかなるが、運転資金が空になってしまう」と返答。このため2人は「小沢先生に相談してみよう」との意見で一致し、小沢氏から手持ち資金4億円を借りることになったという。

 これまでの特捜部の調べなどによると、陸山会では秘書の寮を建てるための土地を、東京都世田谷区の小沢氏宅近くで大久保秘書が探し出し、小沢氏が散歩中に確認したうえで購入を指示。その後の会計処理を石川議員が担当した。

 石川議員は小沢氏から受領した4億円を土地購入(代金約3億5200万円)に充てながら、こうした事実を陸山会の04年の政治資金収支報告書に記載しなかった。一方で、同じ時期に三つの政治団体から移した約1億8000万円と陸山会の資金を合わせて4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義で金融機関から同額を借り入れ、これを小沢氏からの借入金として同年の収支報告書に記載している。

 この時期には中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが胆沢(いさわ)ダムの下請け工事受注の謝礼として石川議員に5000万円を渡したと供述しており、特捜部は複雑な会計処理をした理由や、土地購入費に水谷建設からの提供資金が含まれていないか、石川議員を追及している模様だ。

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クジラ肉お買い得 キタの百貨店(産経新聞)

 大阪・キタの阪神百貨店で20日、低価格でのクジラ肉の販売が始まった。昭和57年に商業捕鯨が禁止されて以降、なじみのない食材となりつつあるクジラ肉だが、「多くの人に食べてもらい、日本の食文化を伝えていきたい」としている。販売は2月2日まで。

 店頭に並ぶのは、太平洋の調査捕鯨で捕獲されたイワシクジラやミンククジラ計10トン。イワシクジラの赤肉100グラムが税込みで198円など、通常より3〜5割程度安く販売する。 京都府京田辺市の主婦、田中良子さん(73)は「30年ほど前まではよく食べていたので懐かしい」と話していた。

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アザラシひょっこり、旭山動物園に「流氷広場」(読売新聞)

 北海道旭川市の旭山動物園で、オホーツク海の流氷とアザラシの生態を再現する「アザラシの流氷広場」が完成した。

 人気施設「あざらし館」の屋外プールに雪を投入するなどして水温を下げ、結氷させたもので、毎年来園客の人気を博している。

 水面の広さは約160平方メートル。流氷に見立てた氷の厚さは最大約2メートルもある。

 ゴマフアザラシが氷の合間からひょっこり顔を出したり、流氷の下を勢い良く泳いだりする様子が、来園客の目を楽しませていた。

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<福岡乳児殺害>別の子供2人も治療受けず死亡(毎日新聞)

 衰弱した7カ月の長男を病院で受診させず殺害したとして福岡市の夫婦が逮捕された事件で、夫婦が信仰していた宗教法人「新健康協会」(同市東区)の別の信者の子供3人も、治療を受けずに病気が悪化、うち2人が死亡していたことが、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、97〜99年に結核の生後3カ月の乳児と腎不全の15歳の少年が、病状が重くなり北九州市の病院に搬送されたが死亡した。同じころ、もう1人の乳児も同じ病院に救急搬送されたが、入院し回復したという。3人の両親はいずれも、新健康協会が名称変更する前の「晴明教」の信者だった。【島田信幸】

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「小沢氏もう持たない?」民主内に懸念強まる(読売新聞)

 民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。

 野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。

 「『秘書の責任にして逃げるのは卑怯(ひきょう)である』と言ってきたことに、どのようにけじめをつけるのか」

 自民党の尾辻秀久参院議員会長は20日の参院本会議代表質問で、偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。

 首相は党代表だった2002年3月、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は(議員も)共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」とまで語っていた。その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年4月、議員辞職した。

 尾辻氏の追及に首相は、「私の過去の発言に関して弁解するつもりは一切ない。批判は真摯(しんし)に受け止めさせていただく」と答えるのが精いっぱいだった。

 自民党は首相と小沢氏の事件に関し、小沢氏や首相の元秘書ら17人の参考人招致や、「政治とカネ」に関する集中審議を求めている。衆院予算委員会で加藤氏と首相を直接対決させることも検討している。

 民主党執行部は「国民が最も求めているのは予算成立だ」として参考人招致などには一切応じない構えだ。国会運営を指揮する山岡賢次同党国会対策委員長は「立法府で司法のやるようなことをやろうとすること自体、本質的なあり方から外れる」としている。

 しかし、その山岡氏も07年10月の臨時国会で、守屋武昌・元防衛次官(収賄罪で公判中)と防衛分野の専門商社との関係が不適切であるとの疑惑を「守屋氏の証人喚問が法案審議入りの前提だ」などと追及。証人喚問を与党側に受け入れさせた“実績”があり、野党から「野党時代に言っていたことを与党になったら変えるのはおかしい」(自民党の石破政調会長)と批判を招いている。

 小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件に関しては20日、逮捕された石川知裕衆院議員が04年当時、小沢氏が土地代金に充てる4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しないことを了承していたと供述していたことが判明するなど、新事実が次々に明るみに出ている。それでも、党内で表だって声を上げる議員はほとんどいないが、水面下で「小沢氏はもう持たないのではないか」との懸念は強まっている。

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 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)は15日の総会で、病院勤務医の負担軽減策の一環として、軽症でありながら救急病院を受診した患者からの特別料金徴収を検討することなどを盛り込んだ、2010年度の診療報酬改定の骨子案をまとめた。

 救急医療については、軽症患者の夜間や休日の安易な受診が、勤務医の疲弊や重症患者の治療への支障につながっているという指摘がある。

 厚労省はこの日の総会で、救急外来で薬の長期処方を要求したり、虫さされや指のトゲの治療を求めたケースを軽症者の例として示した。そのうえで、特別料金徴収を、全国221か所の救命救急センターの救急外来を訪れた患者のうち、診断前に医師から軽症だと判断された人を対象に行う方針を示した。保険診療の自己負担とは別に費用がかかることを説明し、それを受け入れて受診した場合に徴収する考えだ。

 総会では、患者の受診抑制につながることなどを理由に慎重意見も出たが、最終的に了承された。中医協は22日まで骨子案への国民の意見を受け付け、2月中旬にも改定の詳細を決定する。特別料金徴収も10年度中に実施したい考えだ。

 骨子案にはこのほか、〈1〉多数の救急患者を受け入れるための体制を整えている医療機関を評価する〈2〉医師事務の作業補助者をより多く配置した機関を評価する――ことなどを盛り込んだ。

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 JR東日本は18日、東京−青森間の回数券など160区間の割引切符を廃止すると発表した。インターネットの普及などで、窓口に並ばないと買えない回数券などの利用者が減少したためで、1日平均の指定席利用に占める割合が10%以下の区間を中心に見直したという。
 特急などが使える回数券は、東京−青森のほか、仙台−三沢、東京−三沢、青森−弘前の各区間が2月28日で販売終了。新幹線回数券も、東京−八戸間の指定席や東京−盛岡間のグリーン車などが同日で終了する。 

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