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攻勢策さぐる自民、攻撃目標失い焦りも(読売新聞)

 自民党が、菅新政権に攻勢をかけようと躍起になっている。

 石破政調会長は7日夕、“奇策”とも言える人事を発表した。党政務調査会に顧問のポストを新設し、かつて民主党副代表を務めた岩國哲人・前衆院議員(73)を起用したのだ。岩國氏も「消費税のことを言おうとしない民主党の限界に失望している」と民主党批判を展開した。石破氏は「選挙対策ではない」と強調したが、自民党幹部は「民主党政策の問題点を知り尽くした人物が助言してくれるのは大きい」と石破氏の狙いを解説した。

 こうした人事は、自民党の強い危機感の表れだ。野党は、鳩山首相と小沢前民主党幹事長という攻撃目標を一度に失い、菅新政権への期待から民主党が支持を回復しつつあることで、最終盤の国会や参院選の戦略の立て直しが必要となっている。自民党は当面、「政治とカネ」の問題で小沢氏の証人喚問実現を求め、菅氏の出方を見極める構えだ。

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内閣支持19%、首相「退陣を」59%…読売調査(読売新聞)

 読売新聞社は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題での日米合意と政府対処方針決定を受けて、29〜30日に緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 鳩山内閣の支持率は19%で、前回(5月7〜9日実施)の24%から続落し、不支持率は75%(前回67%)に達した。鳩山首相が普天間問題の「5月末決着」を明言しながら、同県名護市辺野古への移設を、地元と社民党の理解を得られないまま決定したことで、首相は責任を取って退陣すべきだと思う人は59%に上り、「その必要はない」は36%だった。

 内閣支持率が20%を切ったのは、2009年7月の麻生内閣(19%)以来だ。00年以降では森内閣も20%割れを記録している。

 今年夏の参院比例選の投票先では、民主は14%(前回19%)に落ち込み、自民19%(同13%)が初めて上回った。みんなの党8%(同7%)が続いている。政党支持率は民主は20%(同22%)で、自民20%(同14%)に並ばれた。

 普天間問題に関しては、移設先を「最低でも沖縄県外」などとした首相の一連の言動を「問題だ」と思う人は81%を占めた。首相の資質に疑問を感じる人は多く、民主支持層でも「問題だ」は62%に上った。

 移設先を明記し、訓練の県外移転を拡充し、鹿児島県・徳之島の活用を検討するなどとした日米合意については「評価する」30%、「評価しない」58%だった。沖縄県の基地負担に関しては「軽減につながる」は19%にとどまり、「そうは思わない」が69%だった。

 首相が社民党党首の福島消費者相を罷免したことについては「当然だ」56%が「必要はなかった」35%を上回った。社民党の連立政権離脱には66%が「当然だ」と答えた。

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「金に困り…」盗んだカードで30万円分給油(産経新聞)

 盗んだクレジットカードを不正使用して給油したなどとして、警視庁福生署は窃盗などの疑いで物流会社社長の山崎稔容疑者(43)=東京都武蔵村山市三ツ木=と住所不定、無職の佐藤俊孝容疑者(39)を逮捕した。

 同署の調べによると、2人は昨年12月11〜12日ごろ、神奈川県相模原市のガソリンスタンドで、軽油145リットルなど計約30万円分の代金を支払う際、東京都あきる野市の物産会社で盗んだクレジットカードに偽名を記入して不正使用した疑いが持たれている。

 同署によると、佐藤容疑者は以前、山崎容疑者の会社で働いており、山崎容疑者は「佐藤が盗んだことは知らなかった」と容疑を否認、佐藤容疑者は「金に困り山崎容疑者に相談したら窃盗を持ちかけられた」と容疑を認めている。軽油などは会社で使用しているトラックに給油したという。

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手押し車の92歳、踏切ではねられ死亡(読売新聞)

 1日午後4時40分頃、大阪府松原市天美南3、近鉄南大阪線河内天美駅北側の矢田第8号踏切(警報機、遮断機付き)で、手押し車を押して横断中の大阪市東住吉区、無職佐々木澄子さん(92)が、河内長野発阿部野橋行きの準急(5両、乗客約250人)にはねられた。

 佐々木さんは全身を強く打ち、約40分後に死亡した。乗客にけがはなかった。

 この事故で、上下線の計70本が最大約26分遅れ、約1万5000人に影響した。

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部下への指示、改めて否定=村木元局長、涙ぐむ場面も−郵便不正事件・大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判が14日、大阪地裁で開かれ、同被告の被告人質問が始まった。
 弁護側の質問で、村木被告は元係長上村勉被告(40)=同罪などで起訴=に発行を指示したとする検察側主張について「1対1で話した記憶はない」と述べ、改めて否定した。
 自称障害者団体元代表に発行の依頼を受け、手渡したとされることについても「記憶はない」と述べた。
 村木被告は、逮捕後に取り調べ担当の検察官が「執行猶予が付けば、大した罪ではない」と述べて暗に容疑を認めるよう求めてきたと陳述。「30年間の信用を失うか失わないかの問題だと泣いて訴えた」と涙ぐんだ。 

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警部補「実績上げたい」盗難捜査書類うそ記載、停職(産経新聞)

 盗難自転車の捜査書類にうその被害者名を記載したなどとして、京都府警は15日、東山署の男性警部補(53)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。警部補は同日、虚偽公文書作成・同行使容疑で書類送検され、依願退職した。また当時の上司の男性警部(57)が監督責任を問われ、所属長注意となった。

 府警によると、警部補は平成19年8月、民家の前に防犯登録が削られた自転車があるのを発見。家主に確認したところ道で拾ったと話したため、占有離脱物横領事件として処理しようとした。

 ところが本来の持ち主と連絡が取れなかったため、知人女性に頼んで名前を借り、同9月に微罪処分手続き書に被害者として記載したという。警部補は「活動実績を上げて評価を高めるためにやった」と話しているという。

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「ドミノなかった」離党4人で自民に安堵の声(読売新聞)

 自民党執行部は、「たちあがれ日本」に参加する離党者がさらに増えるかを警戒している。

 ただ、新党の結党時に離党者が4人にとどまったことについては、「離党ドミノが起こらなくて良かった」と安堵(あんど)の声も漏れている。

 自民党の谷垣総裁は10日、山梨県昭和町で記者団に、「新党の性格がどういうものか明確にはわからない」としたうえで、「自民党が頑張らなければ民主党の暴走に歯止めをかけることはできない」と述べ、新党が掲げた「打倒民主党」は、自民党の役割であることを強調した。

 谷川秀善参院幹事長も同日、読売テレビの番組で「『たちあがれ日本』と言うが、立ち上がるには、ギプスとつえ2、3本いるのとちゃいますか」と述べ、ベテランぞろいの新党を皮肉った。

 党内では「離党者が相次いだことで、自民党の衰退イメージが一層広がった。反民主党票が分散するのも痛手だ」(中堅)と、懸念する声が多い。

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アフガン取材中、連絡途絶える=日本人フリージャーナリスト(時事通信)

 アフガニスタンで取材中のフリージャーナリスト常岡浩介さん(40)が、連絡の取れない状態になっていることが2日、政府関係者への取材で分かった。外務省などが情報収集を進めている。
 親族によると、常岡さんは先月半ばに日本を出国し、アフガニスタンに入った。
 簡易ブログ「ツイッター」では、現地入り後も書き込みが頻繁に更新されたが、「タリバンの完全解放区を訪ねてきた」と記した1日午前の書き込みが最後。
 知人のジャーナリスト安田純平さんの話では、常岡さんはタリバンなどの反政府勢力の和平交渉を取材したいと話していたという。 

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<長官狙撃事件>アレフが削除求める 警視庁の捜査結果概要(毎日新聞)

 公訴時効が成立した警察庁長官狙撃事件について、警視庁が「オウム真理教による組織的テロと認めた」とする捜査結果概要をホームページ(HP)に公開したことを受け、教団主流派で構成する宗教団体「アレフ」は31日、HPからの削除を求める内容証明による要請書を池田克彦警視総監に郵送した。要請書では「職権を乱用した重大な人権侵害」と抗議している。記者会見したアレフの荒木浩広報部長は、削除されなければ名誉棄損による国家賠償訴訟を起こすことも検討する意向を示した。

 警視庁は30日、「容疑者は不詳ながら教団の組織的テロと認めた」とする異例の所見と、根拠とするA4判16枚の「捜査結果概要」を発表した。青木五郎公安部長は会見で「事件の重大性、国民の関心の高さ、オウム真理教が法に基づき危険性が認められる団体として観察処分を受けていることにかんがみ、人権にも配慮して公益性があると判断した」と公表理由を説明した。

 警視庁の主張に対し、荒木広報部長は会見で「当事者らの反論の機会を封じたまま、特定の個人・団体を犯人視する見解を公表することは、およそ前例のない、職権を乱用した人権侵害」と抗議した。さらに「捜査の過ちが教訓化されることなく、逆に正当化されている」と批判し、「怒りというか『そこまでやるのか』とあぜんとしている」と訴えた。

 捜査結果概要の内容については「謀議と実行に関(かか)わる部分の根拠が欠如し、不都合な証拠が排除されている」と指摘した。

 アレフの抗議文について、警視庁は「書面が届いていないのでコメントは差し控えたい」と話している。【村上尊一】

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